『人口減少・少子化に立ち向かい、
「希望郷いわて、その先へ。」大攻勢をかける次の４年間。』
『人口減少・少子化に立ち向かい、
「希望郷いわて、その先へ。」
大攻勢をかける次の４年間。』
- 岩手県政の軌跡 -
● 岩手を襲った度重なる危機
～東日本大震災からの復興、新型コロナの克服
⇒必要な制度を岩手から国に提言し復興を加速、国に先駆けたコロナ対策
＝県民本位の強靭で柔軟な県政を創出
● わが国が直面する危機
～歯止めがかからない人口減少と少子化
⇒2023年度いわて県民エンパワー予算
＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート
▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施
- 岩手県政の軌跡 -
● 岩手を襲った度重なる危機
～東日本大震災からの復興、新型コロナの克服
⇒必要な制度を岩手から国に提言し復興を加速、
国に先駆けたコロナ対策
＝県民本位の強靭で柔軟な県政を創出
● わが国が直面する危機
～歯止めがかからない人口減少と少子化
⇒2023年度いわて県民エンパワー予算
＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート
▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施
● 「39の政策」提言～いわて県民計画（2019～2028）
⇒県民のあらゆるライフステージを支援、産業と地域振興を強化、
子育てと若者女性活躍支援の施策を総動員
●「39の政策」実現 ～岩手で「生きる・暮らす・学ぶ・働く」
…県民の選択の自由を強力にサポートする県政
● 「39の政策」提言
～いわて県民計画（2019～2028）
⇒県民のあらゆるライフステージを支援、産業と地域振興を強化、子育てと若者女性活躍支援の施策を総動員
●「39の政策」実現
～岩手で「生きる・暮らす・学ぶ・働く」
…県民の選択の自由を強力にサポートする県政
希望郷いわて、
その先へ。
39の政策/6つのアクションと1つのサポート
はぐくむ ▶ 子育て支援・教育
全国トップクラスの子育て支援策スタート、家庭・地域・経済の好循環へ
1
子育て支援策の展開と拡充
2023年度から3歳未満の保育料を第2子から所得制限なしに無料とするなど、全国トップクラスの子育て支援策がスタートします。「第１子から第２子へ、そして…、」経済的な制約等にとらわれず「２人目の壁」を越え、すべての人の希望が叶うように、必要な財源を確保し、市町村の現状把握にも努め、施策のフル稼働と一層の拡充を図ります。
2
子どもの居場所・遊び場づくり
子どもへの健全な遊びの提供や健康増進、豊かな情操などを目的とした「いわて子どもの森」や、放課後の居場所を提供する放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一層の充実を図るとともに、市町村等と連携し、子どもたちが屋内・屋外でのびのびと遊び過ごせる環境づくりを進めます。
3
自己実現に向けた学びの場の確保と学力の育成へＩＣＴの効果的活用
岩手の子どもたちがそれぞれの人間形成と自己実現に向け、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を身につけていく学校教育の充実をめざします。児童生徒の確かな学力と一人ひとりの資質・能力の育成のため、学校におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を推進します。
4
一人ひとりの子どもに寄り添った学びといじめや不登校への対策推進
各教科の学びをもとに、様々な情報を統合し、課題の発見・解決に結び付けるＳＴＥＡＭ教育を推進します。トップアスリートの育成に向け、スーパーキッズの発掘・育成や、最新のデジタル技術を活用した指導者の資質向上、選手の競技力向上を推進します。震災の教訓を、震災後に生まれた児童など次世代に引き継ぐ復興教育を引き続き推進します。また、学びのデータを活用した一人ひとりに応じた学習指導体制の構築を進めるとともに、いじめや不登校への対策を講じ、一人ひとりがお互いに尊重できる教育の場を構築します。
いきる ▶ 地域医療と命・健康
全国的にリードしてきた地域医療を守る取組をさらに強化へ
5
持続可能で希望ある医療体制の構築
持続可能で希望ある医療提供体制を構築するため、周産期医療やがん・脳血管疾患など重要な疾病対策をはじめ、全県的な医療提供体制と県立病院の体制等の一層の充実を図ります。また、県立病院の計画的な更新と併せて、症例数や手術数が多い病院（ハイボリュームセンター）の整備を進めます。
6
「地域医療基本法」（仮称）の制定実現と医師の育成・確保の推進
国が責任を持って地域医療を守ること等を定めた「地域医療基本法」（仮称）の制定を国に働きかけるとともに、12の医師少数県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」会長として、実効性のある医師不足、医師偏在対策の実現を目指します。また、医師を目指す学生を支援するため、県立高校の理数科の一部を「医系進学コース」として再編します。
7
リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備
高齢化の進展等により、リハビリテーション医療が益々重要となっていることから、沿岸地域に既存の県立病院と連携したサテライト施設の整備を進めます。
8
スポーツ医科学センターの建設と活用の検討
市町村による体育施設兼交流施設の整備等を踏まえ、一定の役割を終えた県営体育施設を整理・統合しながら、新たな機能を持った施設としてスポーツ医科学センターを建設します。効果的なプログラムによる競技スポーツやレクレーション活動、介護予防による高齢者の自立支援など、最先端のスポーツ医科学の拠点として活用します。
9
福祉と生活を支える一元的な相談支援体制の構築
多様化・複合化する県民ニーズに対応するため、福祉総合相談センターと県民生活センターの合築や、広域振興局とセンターを結ぶオンライン相談の導入など、市町村との連携を図りつつ、県民一人ひとりに寄り添った相談支援機能の一元化や機能強化を図ります。
はたらく ▶ 産業振興、働き方改革と所得
農林水産業、ものづくり、観光産業、ＧＸ、ＤＸと岩手の特性を強みへ
10
中小企業の振興
県内中小企業の持続的な発展に向け、採用や賃上げ、働き方の改革、生産性向上に向けた設備の整備などに係る国の助成事業への上乗せ補助を行うなど、企業が行う人材の確保・定着や設備整備などの取組への支援を拡充します。
11
産業技術短期大学校の県北への新設など地域の産業を担う人材の育成・確保
県北地域への産業技術短期大学校の新設などにより、県北地域の高等技術専門校や農業研究センター等の機能や体制を強化し、ものづくりや農業など岩手県の産業を担う人材の育成・確保を進めます。また、いわて産業人材奨学金返還支援制度を拡充し、産業人材の岩手定着を推進します。
官民ともに魅力ある職場づくりを進めつつ、全国的な課題となっている労働者不足に対応するため、国に恒久的な制度導入を求めるとともに、関係団体等と連携し、人材の確保・育成に係る経営支援策を創設します。
12
企業における働き方改革や子育て支援の促進
育児短時間勤務の取得や男性の育休取得に応じた給付金など、企業における社員の育児休業取得を後押しする取組や、従業員100人以下の企業における一般事業主行動計画の策定義務化など、県内企業における働き方改革を更に促進し、社会全体で子育てを支える取組を推進します。
13
収益力の高い農林水産業の確立と国内外の販路拡大
「金色の風」「銀河のしずく」の良食味・高品質生産、高収益な園芸作物の導入拡大、畜産経営体の規模拡大、県北地域向け県オリジナル水稲品種の開発を進め、より収益力の高い農業を実現します。また、安全・安心で高品質な農林水産物の生産を促進し、関係団体と連携したトップセールスにより全国的な販路拡大とアジア各国や北米等をターゲットに戦略的な輸出促進を図ります。
14
持続可能な農業の確立
燃油・肥料・飼料等の生産資材の価格高騰に対し、影響緩和対策を実施します。また、食料安全保障への意識の高まりなどを踏まえ、海外依存度の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大などに取り組むとともに、農業生産基盤の着実な整備を進めます。
15
豊かな資源を生かした林業の推進
豊富な森林資源を活用した木材産地の形成に向け、ウッドショックに対応した県産材供給体制の構築や、森林整備・治山対策等の着実な実施のほか、きのこ、木炭、漆等の特用林産物の生産振興にも取り組みます。
16
復興を支える水産業の振興
水産業の再生に向け、サケなど主要魚種の資源回復、ウニ等の増加している資源の有効利用、サケ・マス類の海面養殖の推進やワカメ・ホタテ等の生産増大など、新たな漁業・養殖業の導入を進めます。
17
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
大規模災害時の避難誘導や捜索活動におけるドローン活用、小規模集落へのドローン物流、農林水産物のＥＣ（電子商取引）を活用した販路拡大、情報通信機器やＡＩを活用した健康相談及び遠隔診療など、デジタル技術を活用した持続可能で安全安心な地域づくりと新産業の創出を進めます。
18
地域資源を生かした、より広域的な観光の振興
ニューヨークタイムズで世界的に注目された盛岡を起点とし、県北・沿岸など県内全域に周遊を促す観光・交流人口拡大策を展開します。また、インバウンドや富裕層も視野に入れた誘客拡大に向け、県、市町村、地域ＤＭＯ等が一体となった広域的な観光推進体制を整備します。
19
関係人口の拡大から移住・定住の推進
企業・団体との協働によりワーケーションやワーキングホリデーなどの二地域居住地としての岩手県の魅力向上を進めるとともに、子どもの農山魚村体験、地域留学など将来の移住・定住につながる体験・交流プログラムを充実させます。
20
県立大学と産学官のネットワーク組織「いわて未来づくり機構」を県のシンクタンクに
県内の産学官ネットワーク組織「いわて未来づくり機構」は、岩手の将来的な発展方向を共有し、地域の自立と活性化などに向けて智慧と行動力を結集し、発信する場として活動してきました。改めて、ＤＸ・ＧＸや人口減少対策など、岩手県のポテンシャルを生かして喫緊のテーマに迅速・柔軟に取り組む岩手県のシンクタンクとして「いわて未来づくり機構」及び岩手県立大学を一層活用します。
つながる ▶ 若者女性活躍・参画・ジェンダー
県民一人ひとりが「幸福」を追求し、実感できる社会の創出へ
21
若者女性活躍支援で県民誰もが活躍できる環境づくり
若者同士の交流の場である「若者カフェ」を県央のほか県南・沿岸・県北にも設置し身近な交流拠点として整備するとともに、女性活躍推進のため取り組んできた「いわて女性活躍認定企業」や「イクボス宣言企業」等を拡大し女性が働きやすく活躍できる環境づくりを進めます。
22
パートナーシップ制度への支援を進め県民誰もが幸福を実感できる環境づくり
岩手県では2023年3月、「パートナーシップ制度の導入に関する指針」を制定しました。パートナーシップ制度を導入した市町村、導入を検討する市町村を県が積極的に支援するとともに、県営施設等での利用可能なサービスを拡大します。多様な性的指向・性自認への一層の理解を広め、誰もが生き生きと幸福を実感できる環境づくりを進めます。
23
結婚支援施策の拡充
“いきいき岩手”結婚サポートセンター「i-サポ」について、利用者増から成婚数が高まるよう拡充を図ります。
24
障がい者支援施設（中山の園）の整備
入所者の高齢化や施設・設備の老朽化が進んでいる「中山の園」について、限りある医療資源を有効に活用し、インクルーシブの視点など新しい施設の形態も取り入れながら、整備を推進します。
ソーシャルインクルージョンの理念のもと、障がいのある人もない人もともに学びともに生きる岩手県を、県民・企業・ＮＰＯ・関係団体等と市町村・県が連携・協働し創造します。
まもる ▶ 環境・地球温暖化対策
省エネルギーと再生可能エネルギー推進でハイレベルな目標達成へ
25
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進
2030年度、岩手県の温室効果ガス排出削減57％（2013年度比）目標達成へ、県民の理解増進を図ります。カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時においても地域が一定のエネルギーを賄える仕組みをつくる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築と、県内企業の脱炭素経営を支援しグリーンイノベーションによる経済と環境の好循環社会を目指します。
26
農林水産業の振興を通じた岩手の強みを生かす温暖化対策の推進
脱炭素社会の実現に向け、環境負荷を低減する農業生産の推進や地球温暖化に適応した品種の開発、森林整備等による二酸化炭素吸収源対策の推進、ブルーカーボンの増大に貢献する藻場の再生・造成などに取り組みます。
27
三陸沖における再生可能エネルギーの推進
洋上風力発電や波力発電の導入を図るため、必要となる港湾エリアの整備を進めるとともに、関連産業の集積や地元企業のサプライチェーン参入、観光・レジャー産業の創出など裾野の広い地域振興を促進します。
ひらく ▶ 復興・社会基盤整備
復興事業の成果を活かし「新しい三陸・岩手」の創造へ
28
三陸振興を総合的にプロデュースする「まちづくり会社」を設立
復興後の三陸地域の魅力を高めるため、地域密着型のディベロッパーとして公共性と企業性を併せ持ち、行政や民間会社だけでは実施が難しい開発に取り組む「まちづくり会社」を設立します。
29
大規模自然災害など新たな危機への対策強化とともに消防防災拠点と消防学校の整備
国土強靱化の取組を着実に進め、激甚化する自然災害への対策を講じるとともに、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、県と市町村が一体となったハードソフト両面での防災・減災対策を進めます。また、新たな感染症の流行時にあっても企業活動を停滞させることがないよう、包括連携企業との協働による県内企業における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進します。
東日本大震災津波の被災県として、岩手医大の災害時地域医療支援教育センター等と連携した、災害時等の拠点となる施設を整備するとともに、老朽化した消防学校の整備を進めます。
30
沿岸と内陸を結び、安全・安心を支え産業の基盤となる道路ネットワークの整備
災害に強く、物流の基盤となる道路ネットワークを岩手県全体に網羅していくため、北・北道路（久慈内陸道路）、国道343号線（新笹ノ田トンネル）、国道107号線・国道340号線（大船渡市～遠野市）、におけるトンネル整備や道路改良など、沿岸と内陸が一体となった産業振興の基盤となり、高規格道路を補完する緊急輸送道路としての役割を担う路線の整備に取り組みます。
31
自然災害への対応と社会資本の長寿命化
「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」の令和７年度末終期を見据え、自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、河川改修等を行うとともに、関係者が主体的に流域治水に取り組む地域密着型の事業を推進します。また、高度成長期を中心に建設した社会資本の老朽化に対応するため、道路や橋梁等の予防保全型維持管理を行い、長寿命化を図ります。
32
持続可能な地域交通の確保
自動車や自転車の相乗りサービスを促進するライドシェアやスマートフォンアプリなどで円滑な移動を可能にするＭaaＳ、デマンド交通などを活用し、地域毎に特色を生かした公共交通ネットワークを再構築します。また、地域バス路線やＪＲローカル線に係る課題等に対応するため、国庫補助や情報開示など、国に積極的関与を求めるとともに、市町村やＪＲ、第三セクター鉄道、バス・タクシー事業者と連携し、県内を網羅した地域交通網の確保に努めます。
33
世界ジオパークネットワーク認定の取組
世界ジオパークネットワーク認定を目指した必要な取組を進めるとともに、沿岸地域へのリゾートホテルの誘致など、ジオパークをはじめとする沿岸地域の魅力を生かした観光振興を促進します。
34
国際リニアコライダーＩＬＣの実現に向けた取組の推進
ＩＬＣの実現に向けて、研究開発を担う人材の育成や関連産業の集積促進、研究者の受入れ環境の整備などを着実に進めるとともに、日本政府が国際的な議論を主導するよう、国等に対し積極的な働きかけを行います。
ささえる ▶ 全国・世界に打って出る行政
岩手で「生きる・暮らす・学ぶ・働く」…県民の選択の自由を強力にサポートする県政
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市町村と連携した県政
税務、環境、保健福祉、農林水産、土木など小規模自治体において専門職員が不足している分野においては、広域振興局からの業務支援による事務の共同処理や、県・市町村間における人事交流を図ります。また市町村が必要とする専門職員を県が一括採用し、共同で人事管理するなど、各市町村が特色ある町づくりを進められる体制づくりを進めるとともに、広域振興局を拠点とし、域内市町村と連携した一体感あるふるさと振興を推進します。
36
働きやすく、魅力のある職場環境
超過勤務の縮減、年次休暇取得の徹底、男性の育児休暇取得率100％達成、モバイルワーク（在宅勤務）の拡充、ＲＰＡなどデジタル技術の導入拡大等による定型業務の効率化、電子契約の導入検討など、一層の働き方改革の取組を進め、岩手県庁を、職員はもとより就職を希望する方にとって魅力ある働く場にしていきます。
37
デジタル技術を活用した歴史・文化情報の発信
県政150周年に合わせて、岩手県史の情報を含む総合的なデジタルアーカイブシステムを整備します。また、VR技術などを活用した、３つの世界遺産を知るためのデジタル・コンテンツを作成し、県外からの誘客や児童・生徒の教育に活かすとともに、教育旅行、さらには一般観光への波及など、広域的な交流人口の拡大につなげます。
38
多様な県民運動のネットワーク化で県政への参画促進
「教育振興運動」や「県民みんなで支える岩手の地域医療推進運動」、「いわてで生み育てる県民運動」など、「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けて県民総参加の取組を推進します。
39
県財政の健全化と必要な財源確保の両立
収支均衡予算の実現やプライマリーバランスの黒字維持など、4つの財政目標達成による健全な財政基盤を確保する一方、新たな歳入確保策の検討も進め、人口減対策や社会資本整備など必要な政策を強力に推進します。