政治塾「いわて政友会」通信 第3号
反対側から見る
米価高騰問題。米が高く売られている問題ですが、反対側から見ると、米が高く買われている問題です。去年の夏から秋には、米屋やスーパーで米が無くなるくらいの米不足だったので、高くても買う、というのは自然です。しかし、今は、米は店頭から無くなりません。去年の夏・秋以上の高価格で買う理由は無いはずです。
高くても買ってもらえるなら、小売りの現場では、高くするのが当然です。逆に、高いと売れないのなら、安くするはずです。全国の消費者が、石破総理が「コメは５キロ3,000円台でなければならない」と言ったのだから、そうなるまで買わない、と決め込めば、米価はそのくらいまで下がるでしょう。
問題なのは、「コメの流通量は、足りないのではないか」という不安が、国民に広まっていることです。だから高くても買う。必要なのは、量的に大丈夫、米は足りなくない、と国民に納得してもらうことです。備蓄米の放出は、量の問題として、米不足の不安を無くすための手段として、効果があるはずです。
日本の、国の借金が多いという問題も、貸している側から見る必要があります。借金地獄は、貸す側にも（貸す側にこそ？）問題があるものです。国の借金＝国債は、金融機関や保険会社が、個人の預金や保険料を原資に、購入します。個人が、消費や投資（株など）にお金を使うほど、国債は買われなくなります。金融機関や保険会社が、企業への投資を優先すれば、国債は買われなくなります。国は、国債による資金は減りますが、活発な投資で民間部門が成長すれば、納税額が増えるので、それが資金になります。
日本で起きていることは、個人にせよ機関投資家にせよ、お金の持ち主が、民間企業に投資するより、日本政府に金を貸して利息を稼ぐことを選んでいる、ということです。リスクに慎重なのです。投資の対象たるべき民間企業も、研究や開発や拡大に慎重。民間部門が皆慎重なので、だったら政府による公共投資など積極財政が求められるのではないか、という論理になります。
また、国の赤字が巨額だというのは、それだけ税金が少なかった、ということですが、お金があるのに実体経済への投資に回さず、国に金を貸して利息を稼いできた部門に、税負担を増やす余力があるのではないか？という論理も見えてきます。何事も、一面的でなく、反対側からも見てみると良いのでは。（終）