岩手県の転出超過の傾向と対策
前回、岩手県の出生数の減少について述べました。人口減少問題は、出生数の減少と、転出超過から成っていますので、今回は転出超過の話です。
地方から都会への人口の流れは、一定ではなく、経済状況によって、変動します。高度成長時代の1960年代と、バブル景気の1980年代は、人口の東京一極集中が進みました。一方、オイルショックや不況の1970年代と、バブル崩壊後の1990年代は、都会の経済の落ち込みが激しく、地方経済の落ち込みは比較的浅かったので、人口には地方回帰の傾向がみられました。
1995年、バブル崩壊後の経済対策や民間投資の増加で、地方の景気が都会よりも良かった時期ですが、岩手県の転出超過は史上最少の３２９人でした。2000年代、地方の景気が悪化し、都会の景気の方が良くなり、岩手県の転出超過は増え続け、2007年に６，７０９人（ここ３５年で最大）になりました。
しかし、東京五輪関係の投資で首都圏の景気が上昇し、2018年、岩手県の転出超過は５，２１５人、今世紀最大となりました。2018年は、復興事業から半導体産業集積に進む時期で、岩手県の有効求人倍率が１．４６と今世紀最高（2007年には０．７３、リーマンショックの2009年には０．３４）だったのですが、東京が２．１３と、やはり今世紀最高でした。地方ががんばって、産業・雇用の状況が良くなっても、国が、東京を優先するような経済財政政策を同時に行えば、地方の転出超過は増えてしまうのです。
東京五輪効果が収まり、コロナ禍もあって東京の景気が悪くなると、岩手県の転出超過は2021年の２，７３８人にまで減りましたが、2022年に人流が戻り始めると、４，１１３人に増えてしまいました。
国は地方創生の目標として、毎年１０万人くらいある東京の転入超過を、ゼロにすることを掲げています。それを可能とする地方重視の経済財政政策を国が実行し、地方が産業・雇用政策をがんばれば、東京一極集中に歯止めをかけることは、可能なのです。（終）